〜 地域から仕事をおこそう！〜

　協同労働を広げる長野県民集会

　　　2009年12月5日（土）　長野県社会福祉総合センター

　　成功裡に終了しました。ありがとうございました。

　　詳細はこちらをクリック（別ウインドウが開きます）
　

　主　催　協同労働ネットワークながの
　
　後　援　長野県労働者福祉協議会

　事務局　〒381-0043長野市吉田５−１２−１０
　　　　　　　企業組合労協ながの 内
　　　　　　　TEL026-263-2338 FAX026-263-2360

　協同出資・協同経営で働く協同組合法の速やかな制定を求める意見書が長野県下のすべての自治体議会で採択されました。（８２議会・うち３議会は趣旨採択）

　ご支援、ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。
　早期法案提出に向け、全国に発信して参ります。
　県内では、この成果をもとに、更に理解と賛同の輪を広げ、仕事おこしやネットワークづくりに繋げて参ります。
　今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　
　　採択自治体は下記の通り

県内各市町村では９月議会が開催され、請願・陳情の採決が行わました。 　　　　意見書採択 自治体一覧　　（０９．９．２６現在）　 県 長野県 1 市 長野市、中野市、諏訪市、茅野市、千曲市、 塩尻市、駒ヶ根市、松本市、安曇野市 須坂市、小諸市、東御市、伊那市、岡谷市 佐久市、飯田市、上田市、大町市、飯山市 19 町 箕輪町、御代田町、富士見町、信濃町、辰野町、信州新町、立科町、南木曽町、佐久穂町、小布施町、坂城町、飯綱町、長和町、軽井沢町、山ノ内町、高森町、木曽町、小海町、上松町、池田町、波田町、飯島町、阿南町、松川町 24 村 野沢温泉村、筑北村、清内路村、大桑村、 川上村、小川村、南箕輪村、麻績村、山形村、 朝日村、木島平村、高山村、木祖村、生坂村、 中川村、王滝村、泰阜村、南牧村、北相木村、 南相木村、小谷村、中条村、青木村、宮田村 原村、松川村、豊丘村、天龍村、根羽村、 喬木村、売木村、平谷村、阿智村、大鹿村、下條村 35 趣旨採択 栄村、白馬村、下諏訪町 3 計 82 　※清内路村は、２００９年３月３１日に阿智村に合併しましたが、意見書が採択されていますので、清内路村も含めてカウントしています。 　 長野県意見書採択自治体Ｍａｐ 　　（クリックすると別ウインドウが開きます）

詳細はこちら

超党派の国会議員連盟が０８年２月に発足しました

　「協同出資・協同経営で働く協同組合を考える議員連盟」
　
　　役員体制 （2010年10月現在議連参加議員数２００名）

　　　　会　　長　 坂口　力（公明党・元厚生労働大臣）

　　　　副 会 長　 家西　悟（自民党）､森　英介（自民党）
　　　　　　　　小池　晃（共産党）､阿部知子（社民党）
　　　　　 　　 山内康一(みんなの党)､亀井亜紀子(国民新党)
　　　　　　 　 田中康夫（新党日本）
　　　事務局長　小宮山洋子（民主党）

                                               ＜2010.4月現在　順不同・敬称略＞

　 議員連盟参加国会議員リストはこちら＜ＰＤＦ＞→
　　　　　　　＜０８年 ３／１６現在　１６８名分＞


法制化市民会議の会長に笹森清氏が就任しています

　法制化推進団体

　◆「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
　　    代　表　会長　笹森　清　（労働者福祉中央協議会会長）
　　　事務局　東京都豊島区池袋３−１−２　光文社ビル６Ｆ
　　　　　　　　日本労働者協同組合連合会　内
　 法制化市民会議ＨＰへリンク　http://associated-work.jp/


私たちがめざしている法案（要綱）の素案
　　　　法制化市民会議ＨＰへリンク
　 http://associated-work.jp/02point02.html


全国で１０００自治体を目標に意見書採択の運動を展開中

　市民会議では、早期に国会審議をはかるよう意見書採択の働きかけ
　を全国の自治体に広げ１１年６月６日現在で８０２の自治体
　議会で早期制定を求める意見書の採択がされています。

　 協同労働法制化推進ニュース３３号(08.9.30)に
　　　紹介されました！こちら＜PDF＞

　　意見書採択自治体リスト(10. 3.15)は右をクリック＜PDF＞

　 　最新の全国意見書採択地域別リストはこちら<市民会議>
　　　 引き続き６月議会での意見書採択に向け、全国で1000
　　　自治体を目標に取り組んでいます。

　
全国市議会議長会第８５回評議員会（08年 １１／１４）で
協同労働法の速やかな制定について、東関東部会
我孫子市より議案提案があり、決議されました。
　　全国市議会議長会のホームページリンクは　こちら

　 中央労福協（労働者福祉中央協議会）の
　　　「2007〜2008年度政策・制度要求」に位置付けられました
　 　 　中央労福協　政策・制度要求　ホームページへ＜PDF＞
　　　　　　http://www.rofuku.net/kadai/data/07-10-kyoudou.pdf


　 日経新聞（10.2.14朝刊）に「協同労働に法人格−今国会に
　　　　法案提出へ」と報道されました。　内容はこちら


　 日本経済新聞（09.7.16朝刊）」に「地域貢献ビジネス担う」と
　　　　掲載されました。　　内容はこちら

　 「日本経済新聞(09.5.4朝刊)」に「支援法案提出へ」と掲載
　　　　されました。　　内容はこちら

　 「日本経済新聞（09.2.1朝刊）」に「協同労働という働き方」が
　　　掲載されました。　　内容はこちら

長野県では「協同労働ネットワークながの」が運動を推進しています

　「協同労働ネットワークながの」

 　 共同代表　青木　健（企業組合労協ながの　代表理事）
　　 　　　　関　智子（NPO法人ﾜｰｶｰｽﾞ･ｺｰﾌﾟ長野支部　支部長）
　　　　 　　　　　依田発夫　（長野県高齢者生活協同組合　副理事長）

    　事務局　〒381-0043長野市吉田５−１２−１０
　　　　　　 企業組合労協ながの 内

 　　　　　　　　　　ＴＥＬ０２６−２６３−２３３８
　　　　　　　ＦＡＸ０２６−２６３−２３６０


　長野県内では、下記の５団体が事業活動に取り組んでおり、現在
　　５団体で構成している「協同労働ネットワークながの」は
　　今後、組織や個人加入を増やしていく予定です。

�@企業組合労協ながの

　ビルメンテナンス、病院や市役所・工場などの売店やレストラン経営、配食サービス、介護保険事業、障害者自立支援事業、指定管理事業（長野市豊野西部児童センター・豊野東部児童館・千曲市多世代健康交流プラザつるの湯、松本市新村・和田児童センター）、ながの若者サポートステーション等の事業を行っています。

組合員300人、事業高約７.５億円

　　　　〒381-0043　長野市吉田５−１２−１０
　　　　代表理事　青木　健 (たけし)

      　　　    ＴＥＬ０２６−２６３−２３３８
　　 　　ＦＡＸ０２６−２６３−２３６０

�A長野県高齢者生活協同組合

　「福祉・仕事・生きがい」をテーマに介護保険事業、障害者自立支援事業、配食サービス、指定管理事業（長野市老人憩の家６カ所、松本市老人福祉センターおぼけ荘、長野市戸隠交流会施設森林囃子・ふるさとセンター、長野老人福祉センター＜湯福・柳町・東北・豊野＞、健康講座、生活支援事業等の事業や活動を行っています。

組合員約2000人、事業高２.８億円。

　　　　〒381-0031　長野市南長池７６１−３
　　　　理事長　市川英彦

   　　       ＴＥＬ０２６−２６３−２３８６
　　　　ＦＡＸ０２６−２６３−２３８５


 �B特定非営利活動法人ワーカーズ・コープ長野支部
　　　　

　全国展開している日本労働者協同組合連合会センター事業団が母体となって運営しているＮＰＯ法人で、全国的には約３０００人・１００億円の事業を行っています。長野支部は２００６年４月に発足し、現在、松本市の指定管理者制度により松本市児童館６カ所（寿台・元町・南郷・内田・岡田・中山）、上田市放課後児童クラブ２０館（豊殿、中塩田、川西、塩田西、清明、川辺、東部、浦里、神川、塩尻、西部、東塩田、丸子中央、丸子北、塩川、西内、本原<真田児童館>、傍陽、長、菅平）、長野市篠ノ井子ども広場を運営しています。

  
    　　  〒390-0807　松本市城東２−６−１７　ハイツリラ101号室
　　　　支部長　相良孝雄

         　　　 ＴＥＬ＆ＦＡＸ０２６３−３９−７４４４


�C歌舞劇団田楽座
　日本のふるさとに昔から伝わり、人々の暮らしの中で時代を越えて、生き続けてきた唄、踊り、太鼓や舞などの民俗芸能を今に伝える集団です。「土の香、人の情け、ふるさとをこよなく愛して」を掲げて、全国に伝わる伝統芸能や語り継がれる話をもとにした創作舞台を繰り広げています。
　伊那の山あい標高800メートルの地に共同生活をして、「創造の館」と呼ばれる高い高い天井の木造の稽古場で日夜稽古を積んでいます。出会う人々との心の触れ合いを糧として舞台創りのため、そして公演のために日本全国を走り回っています。
　
　歌舞劇団田楽座
　　〒３９６−０６２１　伊那市富県９０００番地
　　ＴＥＬ０２６５−７８−３４２３
　　ＦＡＸ０２６５−７８−３４３６
　　　構成員９名


�C特定非営利活動法人ワーカーズコープかがやき
　長野県高齢者生活協同組合が母体となり06年９月１１日に設立され、地域の中で人々が生活するために必要としている仕事を高齢者自らが協同でおこし、あるいはその活動を支援し、協同の息吹あふれる新しいコミュニティを創造することで、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とします。
　生協法人では、就労自体を事業の目的とすることができないため、就労・生きがいづくりを受け持って事業活動を進めています。

　〒381-0024　長野県長野市大字南長池７６１番地３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


０８年６月の長野県議会で意見書が採択されました

　　2008年6月27日の長野県議会本会議にて意見書採択
　　長野県議会本会議において、倉田竜彦議員（改革・緑新）の
　　発議により、平野成基議員（自民）ほか５４名全員の賛成に
　　より「協同出資・協同経営で働く協同組合法の速やかな制定
　　を求める意見書（議第６号）」が原案可決により採択され
　　ました。


長野県労働者福祉協議会（会長 近藤　光）とともに推進しています

　長野県議会本会議での採択や、各市町村での請願・陳情にあたり、
長野県労働者福祉協議会のご協力を得て、ともに県内での法制化
運動を進めています。
　　「ながの労福協(08.12.1発行」に協同労働の長野県
　　　　市民集会の記事が掲載されました。＜ＰＤＦ ３Ｐ目＞
　 長野県労働者福祉協議会ＨＰ 県議会での活動報告
　　　　長野労福協活動報告 へのリンク(08年6月27日を参照)
　 　長野県労働者福祉協議会ＨＰ
　　　　「ながの労福協」０８年８月１日発行２４８号＜ＰＤＦ＞へのリンク


県内３３４団体が賛同しました

　長野県労働者福祉協議会、長野県ＮＰＯセンターをはじめ、県内
団体・事業所３３４団体が、この法律の制定に賛同しています。
　ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。


長野県各市町村への速やかなる制定を求める請願・陳情
　　長野県議会ならびに、県下全市町村議会に請願・陳情書を提出しました。

＊請願にあたり、紹介議員をお引き受けいただきました議員の皆様、誠にありがとうございました。
　また、審議に際し、ご協力頂きました議員の皆様、議会事務局の皆様、常任委員会をご担当された自治体職員の皆様、　いろいろとお世話になり、ありがとうございました。



　信濃毎日新聞（０９．６．２２）夕刊に「協同労働で再起図る」と掲載されました。
　　　内容はこちら＜ＰＤＦ＞

信濃毎日新聞（０９．１．８）に「協同労働法制化へ」と報道されました。
　　　内容はこちら＜ＰＤＦ＞